Bright Lab 利用規約は(以下「本規約」という)、Bright Lab合同会社 (以下 「当社」とする)が運営するオンラインスクール 「Bright Lab(以下「当サー ビス」という)を利用する全ての方(以下「利用者」という)に適用されるものとします。 

第1条(本規約の適用、 利用申込み) 

1. 当規約の適用範囲は、当サービスのウェブサイト (https://brightlabenglish.com:以下「当サイト」という)に付随するメール配信、 SNS等の方法を介して利用者が発信する情報も含み、当サイトを通じて提供されるサービスに関し、 当社、利用者の権利義務関係を規定します。 

2. 当サービスの利用者は、当社が定める手順に従い会員登録を行うことにより、 当規約に同意のうえ当社の提供するサービスを利用するものとみなします。 

3. 利用者が未成年の場合、本規約の内容に同意することについて、 親権者に事前に同 意を得た上で、当社が提供するサービスの利用を行うものとし、当社は未成年であ る利用者が当サービスを利用し始めたことをもって、 親権者に同意を得ているものとみなします。 

4. 親権者は、利用者が当サービス上で行う一切の行為および契約について、いかなる場合においても連帯して責任を負うものとします。 

5. 当社が当サービスで提示するルール、 プライバシーポリシー、 及びその他の諸注意 等(以下「諸注意等」という) が存在する場合には、諸注意等はそれぞれ本規約の一部を構成するものとします。 

6. 当社は当サービスの利用申込みが行われた時点、または利用者が当サービスに含ま れるコンテンツや各種情報を閲覧、 使用、 ダウンロード等をしたことをもって、利用者及び親権者が本規約に同意したものとみなします。 

第2条 (アカウント登録、 利用者及び親権者の義務) 

1. 当サービスの利用は必ず利用者の親権者がアカウント登録を行うものとします。

2. 利用者は、当サービスを利用するにあたり、 当サービスより指定されたアプリケーションソフトウェア (Zoom、Google Meet、 Scratch等)、 クラウドサービス (Googleフォーム 等)、その他のウェブサービスを利用し、 当サービスの定める方法、 ITツール及び 講師の指示に従ってレッスンを受講しなければなりません。 

3. 利用者の親権者は、当サービスが定める方法で入会金、 初回受講料の支払いを行い、ユーザーアカウントを作成することにより利用者が当サービスの利用開始が可 能になります。 なお、 利用者及び親権者は、当サービスの登録にあたり、 下記の事 項を確認し、同意しなければなりません。 

1. (1) 通信環境が当サービスの利用に支障がないことを確認すること。 

2. (3) 当社から電子メール等による通知、 広告、 アンケート等を実施することができること。 

3. (4) 当社カスタマーサポートの品質向上等のため、利用者の問い合わせ内容等を当社が記録、録音、 保管することができること。 

4. (5)利用者がIDまたはパスワードを紛失した場合、 及びアカウントが第三者に不正に使用されている疑いがある場合は、直ちにカスタマーサービスへ連絡すること。

5. (6)登録したメールアドレスに当サービス (ドメイン : brightlabenglish.com) からの電子メールの受信を許可すること。

4. 利用者及び親権者は、 会員登録の際に入力または提供した情報 (以下「会員情報」 という)の内容につき、自ら責任を負うものとします。 氏名、性別、生年月日、 メールアドレス等、 会員情報の内容に変更が生じた場合には、利用者及び親権者 は、直ちに情報の更新を行い、 常に最新の情報を当社に提供するものとします。

5. 発行されたユーザーアカウント利用による当サービス上での行為は、すべて当該ユーザーアカウントの登録をした利用者の行為とみなすものとし、利用者及び親権 者は、自らの責任のもとで、 当サービスの利用、 ならびにユーザーアカウントの管 理を行うものとします。 ユーザーアカウントの第三者による盗用に伴ういかなる損 害の発生についても、当社は返金等を含め一切の責任を負いません。 

6. 利用者は、指定メールアドレスに不備、 誤記があったことまたは受信設定の変更を怠ったことに起因して当サービスからの電子メールが届かなかった場合、当社はそ の同不到達に対して、一切責任を負わないものとします。 なお、利用者は、同不到 達に起因して生じるすべての損害等を賠償する義務を負うものとし、いかなる場合 も当社に責任を問うことができないものとします。 

7. 下記に定める事由に該当する場合、 当社は利用者の会員登録を拒否し、 既に会員登 録が完了している場合は、当該登録を取り消すことができます当社が利用者の会員登録を拒否または当該登録を取り消した理由については、一切の開示義務を負わないものとします。 

1. (1) 利用者が実在しない場合。 

2. (2) 利用者が未成年者または成年被後見人の場合で、 会員登録の際に親権者または法定代理人の同意を得ていない場合。 

3. (3) 利用者が登録の際、虚偽、 誤記または記入漏れ等、 当社が適当でないと判 

断した場合。 

4. (4) 同一人物により複数のアカウントが登録された恐れがある場合または登録した場合。 

5. (5) 利用者が暴力団、暴力団関係企業、 総会屋もしくはこれらに準ずる団体の構成員の場合。 

6.(6) 申込時点で、 会員規約の違反等により、 アカウントの一時停止、強制解約処分もしくは会員契約申込の不承諾を現に受け、 または過去に受けたことが ある場合。 

7. (7) 利用者が過去に代金の支払いを怠っていた場合。 

8. (8) 利用者が指定したクレジットカードまたはその他の決済サービスが存在しないまたは利用停止中の場合。 

9. (9) その他、当サービスの利用者として不適当であると当社が判断した場合。 

第4条(利用料金、支払い) 

1. 当社は、当サービスの利用料金を決定し、公表します。 

2. 利用者は、当サービス利用の対価として、 当社が定める入学金、 利用料金、 その他の金額を当社が定める方法で当社に支払わなければなりません。 

3. 支払いの際に必要な経費 (手数料、クレジットカードの会員費などをいいますが、 これらに限りません) は全て、利用者の負担とします。 

4. 当サービスの利用料は、当社の判断により変更する場合があります。 

5. 利用者は、月の途中に契約を終了した場合 (解約、当社によるユーザーアカウント 停止など理由の如何を問いません) においても、 当月分の利用料につき日割り精算されないことにつき、予め承諾するものとします。 

6. 利用者が利用料金の支払いを遅延した場合、 利用者は年14.6%の割合による遅延損 

害金を当社に支払うものとします。 

7. 本サービスの利用期間は、会員が本利用規約第5条記載の解約手続きを行わない場合は、本サービスの利用を継続する意思があるものとみなし、 毎月毎に定められた 料金にて継続的に会員登録が更新されるものとします。 

8. 毎月発生する本サービス利用料金は、 発生した当月末までのレッスンに適用されま す。(例: 10月1日に支払った利用料金は10月1日~10月31日までのレッスンに適 用) 

第5条 (休会、 解約) 

1. 利用者は当サービスの利用を解約する場合、サービスを終了する月の25日までに当社に申し出をすれば、 契約を解約することができます。 

2. 当社は利用者の解約当月分の利用料金の返金を行いません。 なお、 解約処理を行った翌月以降の支払いは発生しません。 

3. 当社は利用者が解約をした場合、 当社が当サービス上に利用者が登録した情報およ び利用者による利用履歴の全てまたは一部を削除しても、 利用者はこれに関して一 切意義を唱えられないものとします。 利用者自らの責任で必要な情報を保管するも のとします。 

4. 利用者が解約をする場合、 利用者のアカウントは削除されます。 なお、 解約にあた り、利用者が当社に負っている債務がある場合は、 利用者は当該債務の一切につい て当然に期限の利益を失い、 直ちに当社に対してすべての債務を支払うものとしま す。 

5. 利用者が解約をする場合、事前に予約していたとしても、 解約処理を行った後に振替レッスンを行うことはできません。 

6. 利用者は当サービスの利用を休会する場合、サービスを終了する月の25日までに当社に申し出をすれば、 最大2ヶ月間休会することができます。 

7. 利用者は当サービスの利用を休会する場合、 休会期間を申し出なければなりません。 

8. 休会期間の支払いは発生しません。 

9. 利用者が当サービスの利用を休会する場合、 当該利用者が保持していた振替権利は消滅します。 また、 事前に予約していたとしても休会期間中に振替レッスンを行う ことはできません。 

第6条 (プランの変更、レッスンのキャンセル、 振替

1. 当社は、レッスンの提供日時を決定し、公表します。 

2. 利用者が受講しているレッスンやプランを変更したい時は、プランを変更する月の前月の25日までに申し出をすれば、 翌月から変更できることとします但し、レッスン変更については変更先のクラスに空席がある場合に限ります。 

3. 利用者は基本的にレベルに合ったクラスで受講する必要がありますが、 レッスンスケジュールが合わない等、 所属するレベルに近いクラスで受講することが認められ るケースもあります。 

4. 利用者のレッスン曜日と時間は固定となり、 予約の必要はありません。 

5. 利用者はレッスンをキャンセルする場合、当社の定める方法でキャンセルしなければなりません。 レッスンをキャンセルする場合、 レッスン開始時刻までに済ませる 必要があります。 

6. 利用者がレッスンをキャンセルする場合、 レッスン形態によりキャンセルした日より3ヶ月以内に限り振替可能となる場合がありますなお、 振替を依頼できるのは 月2回となります。 

7. レッスンの空き状況によっては必ずしもレッスン振替の保証ができるものではありません。 

第7条 (レッスンの中止、欠席扱い) 

1. 当社はレッスン提供講師在住国の天変地異や祝日、 アプリケーションやサーバー等の障害などを含むやむをえない事由により担当講師によるレッスンが実施できない場合、別の講師によるレッスンを提供するか、 または当該レッスンを中止することができるものとします。 レッスンを中止する場合、当社は同様のレッスン内容を再設定するか、 利用者に振替レッスンの権利を付与しなければなりません(有料レッスンのみ)。 

2. 利用者は如何なる理由でもレッスンを開始後15分経っても参加がない場合、当社は利用者がレッスンを欠席したものとみなし、レッスンを終了することができますその場合、当社は当該レッスンの振替権利を欠席した利用者に付与することはでき ません。 

3. 当社は、利用者がレッスンの無断欠席を繰り返し行った場合、 利用者に対して、警告、改善指示等を行うことができます。 

第8条(当サービスの変更・中断・終了) 

1. 当社は利用者へ事前の通知をすることなく、 当サービスの内容および仕様をいつでも変更することができるとします。 

2. 当社は、申込者および利用者に通知の上、当サービスを変更、 中断、 または終了できるものとします。 

3. 当社は、以下の各号に該当する場合には、 利用者への事前の通知をすることなく、当サービスの停止及び中断を行うことがあります。 

a. (1) 当サービスの保守または仕様の変更を行う場合。 

b. (2) 天変地異その他非常事態が発生し、 または発生するおそれがあり、当サービ ス上で提供する各種サービスの一部または全部の運営ができなくなった場合。

c. (3)当社がやむを得ない事由により当サービス上で提供する各種サービスの停止が必要であると判断した場合。 

4. Zoom等のアプリケーションやサーバー等の障害、 または国内外の政治情勢や自然災害、その他やむを得ない事由により当サービスの提供が困難な場合、 当社は予告 なしに当サービスを中断終了することができるものとします。 

第9条(禁止行為) 

1. 利用者及び親権者は、当サービスにおいて以下に定める行為、または以下の行為に該当する恐れのある行為を行ってはならないものとします。 

1. 意図的に虚偽の情報または誤解を招く情報を登録する行為 

2. 当社及び他人の名誉、信用、 著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、肖像権、プライバシー権、 氏名権を侵害する行為。 

3. 個人や団体を誹謗中傷する行為。

4. 当サービスを利用する権利を第三者に譲渡・売却すること、または質権を設定し担保に供すること。 

5. アカウントを他者と共有すること、 第三者に譲渡・貸与すること、または第三者に使用させること。 

6. 1人の生徒に対し複数のアカウントを登録すること。 

7. 当サービスの運用を妨げる行為。 

8. 当サービスを営利目的で利用する行為またはその準備行為。 

9. 講師の雇用条件やインターネット回線など一般に開示していない甲の機密情報を詮索または公表する行為。 

10. 講師に甲の競合たりうるサービス 企業での勤務を勧誘する行為。 

11. 講師に宗教、 政治結社、 マルチ商法等の勧誘をする行為。 

12. 講師への嫌がらせ、 ハラスメント行為、またはレッスンの進行を妨げる等の不良行為。 

13. 当社のスタッフおよび講師に対する暴言、 脅迫、 またはカスタマーサポー 

ト業務の進行を妨げる行為。 

14.  講師またはスタッフと個人的に接触しようとする行為。 

15.  当サービスの他の利用者または講師、スタッフに違法行為を勧誘または助 長する行為。 

16. 当サービスの他の利用者または講師、スタッフに経済的・精神的損害また 

は不利益を与える行為。 

17. 犯罪行為、違法行為、その他法令、 公序良俗に反する行為、またはそのお 

それがある行為。 

18. 当サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負担をかける行為お 

よび不正アクセス。 

19. 当社が提供するソフトウェアその他のシステムに対するリバースエンジニ アリングその他の解析行為。 

20. 異性との出会いを目的とした行為。 

21. 第三者に成りすます行為。 

22. その他当社が不適当であると判断した行為。 

第12条 (停止・解約規定) 

1. 当社は、利用者が下記のいずれかに該当した場合、 利用者に対して、 当サービスの 

利用解約処分を行うことができます。 

1. (1) 利用者が第2条に定める会員の義務を怠った場合。 

2. (2) 利用者が第11条に定める指示等に従わなかった場合。 

3. (3) 利用者が第11条に定める禁止行為を行った場合。 

4. (4) 利用者が利用料金の支払を遅滞または怠った場合。 

5. (5) 利用者が当サービスの利用に際し、 当社からの重大な指示等に従わなかっ 

た場合。 

2. 利用者は、前項に該当する行為に起因して当社または第三者に損害が生じた場合、解約処分後であっても、 すべての法的責任を負います。 

第13条(免責事項) 

当社は、下記に定める事項に起因または関連して生じた一切の損害について、いかなる賠償 責任も負いません。 

1. 前条に該当する場合。 

2. 利用者の登録情報の不備または誤り。 

3. 利用者の通信環境または通信機器。 

4. 利用者の責任で受信した、 または、 開いたファイル等が原因となりウィルス感染。 

5. 利用者の過失によるパスワード等の紛失。 

6.利用者のメッセージやデータへの不正アクセスや不正な改変、 その他第三者の行為。 

7. 当社の提携先企業が提供するサービスの不具合やトラブル等。 

8. 当サイトから、 または当サイトへリンクしている当社以外の第三者が運営するウェ 

ブサイトの内容やその利用等。 

9. 当サービスに関連して当社が紹介 推奨する他社のサービスや教材等の効果や有効 

性ならびに安全性や正確性等。 

10. 当サイトで提供するすべての情報、 リンク先等の完全性、正確性、最新性、安全性等。 

11. 外国における祝祭日、政治情勢や自然災害、 または停電等の不可抗力の事由。 

12. 前11項の他、以下の事由により当サービスを満足に利用ができなかった場合。 

1. (1) 急激なユーザー数の増加等により、 提供レッスン数が不足した場合。 

2. (2) 利用者が希望する特定の時間帯に当サービスが利用できなかった場合。

3.(3) 利用者が希望する講師のレッスンを利用者が受講できなかった場合。

4. (4) 第11条に定める禁止行為の為にレッスンを中止せざるを得なかった場合。 

第14条 (損害賠償責任) 

1. 当社は、利用者が当規約に違反したことにより生じた直接または間接的な損害の賠償を請求することができます。 

2. 当サービスの不備・瑕疵等に基づく利用者の当社に対する損害賠償請求の限度額は、損害が発生した月に利用者が当社に対して支払った利用料金の額を上限としま す。 

第15条(著作権及び所有権) 

1. 当サイト及び当サービスを通して提供されるすべての文章、画像、映像、音声、 プログラムの等のコンテンツについての著作権等の知的財産権は当社または当該コン テンツ提供元に帰属するものであり、利用者は当社の事前の承諾なく、複製、転載 等の仕様をすることはできません。 

2. 本条の既定に違反して紛争が生じた場合、 利用者は、自己の費用と責任において、当該紛争を解決するとともに、当社および第三者に一切の損害を与えないものとし ます。 利用者が本条の規定に違反したことによって紛争が生じた場合、 親権者は、 自己の費用と責任において、当該紛争を解決するとともに、当社および第三者に一 切の損害を与えないものとします。 

第16条 (当社の責任) 

1. 当社は当サービスを通じてアクセスできる第三者が提供するウェブサイトおよびサービスに関して、 利用者に生じる一切の損害 (精神的苦痛、 またはその他の金銭 的損失を含む一切の不利益を含みますが、これらに限られません。)につき、 当社 に故意または重大な過失がある場合を除いて、一切の責任を負わないものとしま す。 

第17条(本規約の変更) 

2. 当社は、利用者に予告することなく、当社の判断により、 合理的な範囲で、 本規約及び諸注意等をいつでも変更することができるものとします。 

3. 変更後の規約は、当サイト上に掲載された時点で効力を生じるものとします。 

第18(準拠法及び専属的合意管轄裁判所) 

1.当規約は、日本国法に準拠して解釈されるものとします。 

2. 当サービスまたは当規約に起因もしくは関連して当社と利用者及び親権者の間で生じた紛争の解決について、 東京地方裁判所を第一審専属管轄裁判所とします。 

2023年8月1日 制定・施行